世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
◎向山 世田谷保健所長 ＨＰＶワクチンと子宮頸がんの検診を併用していくことと併せて、例えば性感染症予防教育ですとか、ワクチンに関しても、御本人自体も納得しながら、かかりつけ医の下できちんと打っていただくというようなことと、やはりこれは総合的な対策だと思ってございます。
◎向山 世田谷保健所長 ＨＰＶワクチンと子宮頸がんの検診を併用していくことと併せて、例えば性感染症予防教育ですとか、ワクチンに関しても、御本人自体も納得しながら、かかりつけ医の下できちんと打っていただくというようなことと、やはりこれは総合的な対策だと思ってございます。
発熱外来の逼迫を避け、かかりつけ医を持っていることが少ないと思われる若年層向けにオンライン診療の拡充を医師会に依頼すべきと考えますが伺います。 また、パルスオキシメーターや食料の送付には、在宅療養者のための「東京都陽性者登録センター」への登録が必要なことも、あらゆる機会を捉えて周知すべきと考えますが併せて伺います。
区民の希望は、第一に、罹患した際、かかりつけ医に速やかに診療してもらうことでありますが、それがかなわない場合、どのようにしてオンライン診療が受けられるのか、ネット操作になじみの薄い高齢者をはじめ、区民に丁寧に周知すべきであります。また、小児診療所は区内に一か所開設するとのことですが、遠方の区民の利用はどのように考えているのか、また、状況に応じて増設は検討するのか、お聞きします。
大体国が制度で、オンライン診療なんて基本的にあまり認めていないという部分がある中で、オンライン診療のあるべき姿というのは、オンラインを使った診療行為という意味では、それは部分的に使っているという意味ではそうなんだけれども、本来オンライン診療というのは、例えばネウボラ等を含めて、その個人の病歴というんですか、生育歴、またはかかりつけ医によるふだんの健康観察みたいなものが前提にあった上でこういうオンライン
他自治体では独自の取組として、子どもたちに抗原検査キットを無償配布し、その結果をかかりつけ医等に相談することで、発熱外来の受診の集中を少しでも軽減しようとする取組も見受けられます。北区においても医師会や教育委員会と連携して、こうした工夫を参考に小児医療の逼迫に対する取組を検討すべきではないかと考えますが、区の見解をお尋ねします。
例えば、専門の医療機関、かかりつけ医、療養機関、あと健康福祉センター、子ども家庭支援センター、お子さんを扱う保育園だったり児童館、こういったところの情報の共有化及び支援体制の課題について検討しているところでございます。両会議体の概要については、以上でございます。
◎杉中 高齢福祉課長 受入れに、利用に至らなかった原因につきましては様々なケースがありますけれども、幾つか御紹介しますと、医療的ケアが必要だったため受け入れられなかった、同居家族の検査結果が陰性だったため必要がなくなった、近隣に住む親族の介護の協力が得られることになった、かかりつけ医の判断で病院に結果的に入院した、施設内での感染防止の安全管理上、受け入れすることができなかった等でございます。
かかりつけ医に連絡をしたところ、キャンセルすることはできますけれども、当院ではもう二度と予約はできませんみたいなこと言われたらしいんです。それは、保健所長としてそういうことを認知しているかというところと、あと何かそういうようなことが起きないような対策というのは取れないのかなというふうにちょっと思ってお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。
健康診断の内容だとか日頃のかかりつけ医との連携というものもすごい必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長 今回の認知症検診に関しましては、主なものは認知症の簡易な検査というような内容になってまいります。ただ一方で、今回の検診、同時に社会的支援のニーズのチェックをさせていただきたいと考えてございます。
これらの方々には、実際の対面診療によっての判断や併存する疾患の治療が必要なことから、かかりつけ医の診療を推奨しております。 また、御指摘のクレジットカード払いは、パソコンやスマートフォンに不慣れな方に敬遠される傾向がございます。区が支援する医療機関を通じて診療までの流れを丁寧に周知し、より多くの方に新型コロナウイルス感染症のオンライン診療を活用していただけるよう取り組んでまいります。
流動食は特別に必要などの持病をお持ちの方が、事前にかかりつけ医と御相談いただき、個別に御持参いただけるよう周知を行っております。 ◎勝田実 政策経営部長 私からは、こども家庭庁設置に伴う議論や準備、考え方についてお答えいたします。 本年７月に、こども家庭庁の目指す理念等の情報共有を関係者間で行いました。
シニアとペットの安心した暮らしのためのチェックリストというものに、飼い主がペットのかかりつけ医や緊急時の預け先、万が一のときのことなど、あらかじめ記入し、ケアマネジャーと確認をしておきます。市には登録したボランティア団体があり、ペットに関するサポートが必要な高齢者への訪問なども行います。民間事業者のサービスの情報も提供されます。
◆岡本のぶ子 委員 今ずっと御報告いただいたところで、特に発熱外来、かかりつけ医が逼迫をしたことによって、世田谷区としてオンライン診療を九月十六日までという予定で契約を結んで進められていると思いますけれども、このオンライン診療と、あと東京都の陽性者登録センターを二本立てで、八月三日が東京都で、世田谷区は八月十日からでしたか、こういうラインをつくったことで、かかりつけ医ですとか、発熱外来の逼迫状況が緩和
具体的には、区の専門職が後遺症に関わる総合的な相談に応じており、その中で治療に関しましては、かかりつけ医や近隣の医療機関への受診を勧めております。また、より専門的な御相談に対しましては、都の相談窓口の御案内を行っております。 新型コロナワクチン接種による副反応につきましては、接種部位の痛み、倦怠感、発熱等の症状が見られ、症状の大部分は接種後数日以内に回復しております。
現在北区では、百以上の医療機関が発熱外来を行っており、そのうち六十七医療機関では、かかりつけ医以外でも診療していただけるとのことです。 第七波で発熱外来を受診する患者が多く、抗原検査、ＰＣＲ検査、それに伴う電話の応答などにより、医療機関が逼迫しているというのが現状です。
検査を受けるにはどうしたらいいんですかといったって、かかりつけ医があったとしても、そこは内科医だとか、そういうところだし、別にけがしているわけでもないのに外科医院のところに行くわけにもいかないわけですから、そういう場合、まず、普通の一般の人は、ちょっとおかしいなと思ったときに、相談窓口として、ここに行けば、いろいろ症状を聞いて、専門医がそこにいらっしゃるという話だから、その専門医が相談に応じて、それはどうもこれは
◆いわい桐子 集団接種会場ばかりがいいわけではないと私も思うので、本来その人の体の状況を分かっているかかりつけ医でかかったほうがいいかなと思うんですけれども、とにかく受けられないという状況をなくしていく必要があるかなと思っています。
仮説（例二）とございまして、かかりつけ医、かかりつけ薬局、これらがある方ほどコロナ感染への不安も少なく、日常から健康を意識した行動を取る割合が高いのではないか、このような仮説を基に調査を設定してまいりたいと考えます。
かかりつけ医であったり、精神科医といったところが自治体とうまく連携したりとか、あと、子どもの心の診療に当たる専門家ですね。
ワクチン接種後の副反応を疑う症状を認めた場合、ワクチン接種医や地域のかかりつけ医を受診することとなりますが、専門的な治療が必要と判断された場合や症状が改善されない場合は、都が指定する専門的な医療機関を紹介することとなります。